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 中小企業や個人事業者向けに最大200万円を配る「持続化給付金」で性風俗業が対象外となっていることについて、11日の参院予算委員会で立憲民主党の石橋通宏氏が「職業差別だ」として見直しを求めた。

 風俗業などで働く人への支援をめぐっては、4月に休校措置に伴う休業補償の助成金でも風俗業などが一時対象外となったが、政府が方針を撤回し、助成金の対象に追加された。石橋氏は「今回また持続化給付金で風俗営業に従事する人を除外している。なんでまた職業差別をするのか」と見直しを求めた。

 給付金の対象から性風俗業が外された経緯について、梶山弘志経済産業相は「社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいといった考えのもとに、これまで一貫して国の補助制度の対象とされてこなかったことを踏襲し、(今回も)対象外としている」と説明した。一方、安倍晋三首相は「いままでの例に鑑みて対応をしているが、フリーランスへの対応も含め、必要な方に給付が届くようにしっかりと検討していきたい」と述べた。