中国政府は11日までに、新型コロナウイルスの影響で事業が困難になったレストランやホテル、映画館、旅行、教育、美容など中小のサービス業者を対象に、店舗の賃料を3カ月分免除するよう国有企業に命じた。企業数や従業員数の多いサービス業を助け、消費の振興や雇用の安定に役立てる。

　感染対策で人の移動や店舗の営業が制限され、中国の1～3月期の国内総生産の業種別の落ち込みは、サービス業のホテル・飲食業が前年同期比マイナス35・3%で最大だった。中国では営業制限に対して一律の補償はなく、賃料は事業継続の大きな障害だ。そこで国有企業の物件の借り手となっている中小のサービス業者に、実質的に賃料3カ月分の資金支援を行う。

　一方、民営物件の貸し手には、政府は賃料免除を強制できない。そのため、借り手の困難の程度に即して、協議を通じて賃料の減免や支払いの延期といった対策をとるよう促した。地方政府に対して、民営の物件の借り手に支援策をとることも求めている。（北京=福田直之）