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 幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正案について、自民党の森山裕国会対策委員長は11日、国会内で記者団に、週内に衆院を通過させる方針を示した。ネット上で批判が急拡大し、野党も抵抗を強めるが、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で「今国会成立」を掲げるなど、政権は強行も辞さない構えだ。

 同法改正案をめぐっては、与党が8日の衆院内閣委員会で実質的な審議開始を強行したことを受け、ツイッター上では9日夜以降、俳優や歌手ら著名人から「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。リツイートも繰り返され、投稿の数は、11日午後8時すぎで680万件を超えた。

 同法改正案は、一般の国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法(国公法)改正案などと一本化して提出されている。首相は衆院予算委で国公法改正案について、周知期間や地方の条例の準備のため「今国会で成立させる必要がある」と明言。検察庁法改正案についても「趣旨、目的も同じ。一つの法案として束ねて審議することが適切だ」とし、一体での成立を図る考えを示した。

 野党側は修正案を提出し、検察庁法部分の切り離しを求める方針だが、与党は「切り離す理由がない」(森山氏)として応じない姿勢を見せている。

 政府は1月末、国公法の規定を用いて黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長を閣議決定。検察官の定年が延長された例はなく、国公法の規定は「検察官に適用されない」と解釈するという国会答弁があったが、首相は2月、こうした解釈を「変更した」と表明した。

 その後、提出された検察庁法改…

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