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 新型コロナウイルスへの警戒が続くなか、自然災害が起きた場合、多くの人々が集まる避難所をどう運営するのか。政府は1カ月前、各都道府県などに感染症への対応を促す通知を出しているが、佐賀県は、いざというときに備えた運営マニュアルの作成は現段階でも「検討中」としている。

 内閣府などが先月7日に出した通知は、避難所での対策の留意事項を挙げている=表。なかには、関係部局や施設の管理者らとの事前の調整や、県民への周知が必要な項目もある。

 県は、通知を各市町に送ったが、肝心の県自体の対応の協議やとりまとめはしていないという。県の「避難所マニュアル策定指針」は2005年2月にできたまま、更新されていない。

 一方、佐賀県と同様に昨年、大雨被害を受けた福岡県はすでに対応マニュアルを作成。「体育館が避難所となる学校では、空き教室の活用を検討する」「ホテルや旅館の活用は事前に協定の締結などに努める」「居住区では個人・家族ごとに2メートル程度の間隔を確保」などを明記し、市町村に配布したという。

 昨年の大雨で、県内では最大で約200カ所の避難所ができ、約4千人が避難した。当時の被害は記憶に新しく、今年も梅雨の時期が近づくなか、「3密」防止といった危機管理が求められる。県危機管理防災課の担当者は「これから福岡県のマニュアルや、市町が求めている情報などを勉強したい」としている。(福井万穂)

 昨年8月の大雨で大規模な冠水…

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