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 埼玉県の大野元裕知事は11日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく外出自粛と休業要請を緩和する際の県独自の基準があることを明らかにした。具体的な運用方法などについては「総合的に専門家の意見を聞いて判断する」と述べるにとどめた。

 大野知事が基準として挙げたのは、新型コロナウイルスに感染した患者が入院している病床の使用率といった医療機関の状況▽感染経路が不明な「孤発例」の動き▽陽性者数。これらをもとに専門家に相談し決めるという。数値目標については「明確に示すと誤解がたくさん生じる。数値を一人歩きさせてはいけない」と明示しなかった。

 また、県は同日、緊急事態宣言の延長で影響を受けた中小企業などに「10万円」を追加支給する支援金の申請を6月1日から始めると発表した。

 支給要件は、今月12日から31日までの間に8割(16日間)以上休業した中小企業や個人事業主で、2019年の売り上げの月平均が15万円以上あること。業種や休業理由は問わない。県は11日、関連事業費53億203万円の一般会計補正予算を専決処分した。(釆沢嘉高)