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 「給料、ボーナスは自分らでいっぺん提案してみりゃぁと。そういう風に言っております」。名古屋市の河村たかし市長は11日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている民間経済を引き合いに出し、市職員に給与について再考するよう指示したことを明らかにした。

 会見で記者から「給与削減を促したということか」と問われると、「普通はそうでしょう。気持ちですわ。気持ち」と話した。一方、「(削減が)なしならなしでも。どうぞ、どうぞ」とも述べた。

 大型連休後、初の市幹部会が開かれたこの日、河村市長は、休業要請などで働く場を失い苦しい立場にある「ラーメン屋のおやじ、パートのお母ちゃんを助ける」と繰り返し述べ、「みなさんの給料とボーナスは自発的に考えてちょうよと。血も涙もある考えをひとつ自発的にお願いします」として、職員給与について総務局長に再考を指示したことを明らかにした。

 また、国民1人あたり一律10万円の「特別定額給付金」の使途についても「私自身は寄付する」とし「名古屋市職員がどういう判断をするか、ご注目ください」と述べた。

 名古屋市職員の年間平均給与は約630万円(2019年度)。河村市長は09年の就任以来、「公務員給与は庶民に比べて高い」と主張し続けている。(佐々木洋輔)