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 安倍晋三首相は11日の国会答弁で、新型コロナウイルス対策として、従業員に企業が支払う休業手当を支援する雇用調整助成金の日額上限について、現在の1日1人あたり8330円から1万5千円程度まで引き上げる方向で検討していると明らかにした。また、追加の経済対策を盛り込む第2次補正予算を今国会で成立させたい意向も示した。

 首相は同日、衆参両院の予算委員会に出席した。雇用調整助成金について「例えば英国にも遜色のないものに引き上げていく」と強調。自民党の岸田文雄政調会長が掲げた1万5千円程度までの引き上げ案に言及し「世界で最も高いレベルになっていく」と述べた。

 雇用調整助成金は、雇用の維持を支援するためのもので、従業員の解雇や雇い止めを防ぐ狙いがある。与野党から上限引き上げを求める声が上がっていた。また、首相は上限引き上げの財源確保を含む第2次補正予算案について問われ、「スピード感が大切だ。対策が必要であれば、この国会の中で対応をしていきたい」と語った。

 一方、新型コロナウイルス対策…

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