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 新型コロナウイルスの影響で休校が長引く中、秋から新学年が始まる「9月入学」を導入する案が浮上している。一部の高校生らに続き東京、大阪の知事らが声を上げ、首相も可能性に言及。しかし、政府が過去に何度も検討しながら実現しなかった経緯があるうえ、義務教育の開始年齢が諸外国より遅れる恐れがあり、慎重論も根強い。

 「拙速に安易に導入を決めないで」。11日、3千人近い研究者らでつくる日本教育学会の広田照幸会長は文部科学省内で開いた会見で、政府に「慎重な社会的論議」を強く求めた。発表した声明文では、新型コロナの影響で生じた問題の解決策として性急に実施することを問題視。「教育の制度も実態もあまりご存じない方がメリットだけを注目して議論されている」と釘を刺した。

首相も「導入前向き」か

 文科省は実は、4月上旬から水面下で9月入学の検討を始めていた。最初に緊急事態宣言が出る直前だったが、この時はまだ「頭の体操」(文科省幹部)の段階だった。7日の国会で萩生田光一・文科相が「心の中では選択肢の一つ」と述べても、大きく注目はされなかった。

 政府が検討へ動きを見せたのは4月末だ。

 緊急事態宣言の対象が全国に広…

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