[PR]

 米ニューヨーク(NY)州のクオモ知事は11日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って制限されていた経済活動について、州内10地域のうち3地域が再開の基準を満たしたと発表した。3地域は知事令が失効になる15日以降、感染リスクの低い業種を再開できる。

 クオモ氏は、入院者数や死者数、空き病床数など七つの基準を全て満たすことを条件に、経済活動の再開を許可するとしていた。これまでに州中部のモホークバレー、サザンティア、フィンガーレイクスの3地域が基準を満たしたという。

 ただ、再開は全業種ではなく、建設業や製造業、衣服や家具の店頭受け取りなど「第1段階」のものに限られる。NY州では感染リスク別に再開の可否が4段階に分けられており、②金融業や保険業、小売店③レストランや宿泊施設④エンターテインメントや教育機関――は別途判断される。

 クオモ氏はまた、15日から州内全域で、ガーデニングやテニスなど一部の屋外活動を認めると発表。3月22日から全就業者の在宅勤務命令が出され、必要最低限の買い物や散歩以外は禁じられていただけに「歴史的な旅路における大きな一歩」(クオモ氏)となる。

 ただ、州内の人口の約45%を占め、経済の中心地であるNY市は7基準のうち4基準しか満たせておらず、特に新規入院者数の減少が遅い。デブラシオ市長は11日、「まだ準備ができていないのは明らかだ。奇跡的なことが起きない限り、(外出規制令の解除は)6月以降になる」との見通しを示した。

 NY州における経済活動再開の条件は①入院者数が14日連続で減少するか15人未満になる②死者が14日連続で減少するか5人未満になる③10万人当たりの新規入院者数が2人未満になる④空き病床が全体の3割を超える⑤集中治療室の空き病床が全体の3割を超える⑥住民の3%が検査を受ける⑦10万人当たり30人の感染追跡者がいる、の七つとなっている。(ニューヨーク=藤原学思)