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コロナ法律相談 回答:田村康正弁護士

 新型コロナウイルスが、社会や経済をも急速にむしばみ始めています。朝日新聞に寄せられた事例などについて、各分野の専門家に聞きました。(聞き手・米田優人)

 Q 海外旅行を申し込んでいましたが、新型コロナウイルスの感染が心配なのでキャンセルを申し出たところ、旅行会社にキャンセル料を支払わなければならないと言われました。

 A 前回取り上げた国内での結婚式場のキャンセルと同様、相談が多いのが海外旅行のキャンセルです。世界的な感染拡大から日本人の受け入れを拒否する国もある状況を踏まえると、民法によれば、そうした国への旅行はそもそも旅行会社との契約内容通りのサービスの提供は難しく、キャンセル料が免除される可能性が十分にあります。

 また、入国を拒否されない国への旅行でも、新型コロナの影響で移動手段や宿泊施設でのサービスなどが予約内容の通りとはならないことが想定されます。その場合、消費者保護を図る消費者契約法で契約の一部が無効となったり、キャンセル料を減額できたりする可能性もあります。減額交渉を試みましょう。

 新型コロナ収束を見越し、夏休みに海外旅行を検討する人がいるかもしれません。原則は契約で決められたキャンセル料を支払わなければいけませんが、新型コロナが収束せずに旅行ができなくなったとしても、特例として支払った旅行代金を返金する仕組みを設けている旅行会社もあります。キャンセル料の取り扱い基準を公表している旅行会社もあります。契約時には、キャンセルや代金の取り扱いについてきちんと確認してから契約しましょう。

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 〈たむら・やすまさ〉1998年弁護士登録。市民目線で消費者問題に取り組む。4月から大阪弁護士会の消費者保護委員会委員長。

消費者問題に関する相談窓口やQ&A

・各地の消費生活センター

・消費者ホットライン(消費者庁)188(いやや)

・新型コロナウイルスを口実にした消費者トラブル(国民生活センター)http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coronavirus.html別ウインドウで開きます

・新型コロナウイルス生活問題Q&A(東京弁護士会)https://www.toben.or.jp/news/2020/04/post-542.html別ウインドウで開きます

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