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 新型コロナウイルス対応のため政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に、竹森俊平・慶大教授ら経済の専門家4人を加える方向で政府が調整していることがわかった。緊急事態宣言の一部解除を見据え、今後課題となる感染拡大防止と経済活動の両立について、見解を求めるのが目的だ。

 政府関係者が明らかにした。竹森氏のほかに政府が起用を調整しているのは、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹、大竹文雄・大阪大大学院教授、井深陽子・慶大教授の3人。オブザーバー参加も含めて検討されている。竹森氏は経済財政諮問会議の議員、大竹氏は政府の新型コロナ対策を検討する専門家会議にも参加しており、それぞれの組織をつなぐ役割も期待されている。

 諮問委は、新型コロナ対応の特別措置法に基づき設置され、いまのメンバーは会長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長ら計16人。政府高官は「疫学的な対策を考えさせる専門家に、経済まで背負わすわけにはいかない」と話した。