政府は8日、官民共同で進めていた新型コロナウイルスの感染追跡アプリの開発について、今後は厚生労働省が主導すると決めた。運用も厚労省が担う。米グーグルと米アップルが、追跡アプリ用共通規格の利用などは政府が主体となることを求めたため、方針転換を迫られた。アプリの運用開始は予定していた今月上旬からずれこみ、早くて今月下旬の見通しだ。

　このアプリは、スマホの近距離無線通信「ブルートゥース」を使い、一定時間近距離にあったスマホ端末を記録する仕組み。アプリの利用者に新型コロナの陽性が判明すると、記録された端末に「濃厚接触の可能性」を通知し、持ち主に注意を促す。情報は匿名化され、個人は特定できない。

　政府は複数のアプリがあっていいとの考えで、一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」（CFJ）と共同開発するとともに、楽天も開発中だ。民間が中心になることでプライバシー侵害への懸念を和らげる狙いだった。

　グーグルとアップルは4月、感染追跡アプリがスマホ上でスムーズに動くための共通の規格を開発中と公表した。今月4日には「規格の利用は1国1アプリのみ」「アプリは公衆衛生当局が作製または利用するものに限る」との方針を示した。できるだけ多くの人が同じアプリを使い、アプリ間で不具合が起きないようにするためという。

　スマートフォンに使われるOS…