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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている関西圏の音楽エンターテインメント業界が12日、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長に要望書を提出した。収束後の速やかな活動再開に向けて、継続的な経済的支援と支援先の拡大を求めている。

 要望書をとりまとめたのは、在阪のプロモーター会社8社がコロナ対策で作った「大阪ライブ・エンタテイメント連絡協議会」(代表幹事・上田博之サウンドクリエーター社長)。これに舞台装置や人材派遣、輸送など約120の関連企業、65のライブハウスが賛同した。

 協議会によると、5月末までに加盟社だけでも関西圏で約1200公演が自粛され、約288億円の損失が出ている。担当者は「娯楽の側面で捉えられがちな業界だが、大勢の生活が関わっている点は他と同じ。収入の途絶えた今、復興のためには行政のアシストが必要だと継続的に訴えていきたい」と話した。

 また協議会はこの日、各社が備蓄していたマスク3万枚とサージカルマスク1万枚、消毒液50リットルを府に寄贈した。(富岡万葉)