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 新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は、全国を対象に出している緊急事態宣言を14日に見直すのにあわせ、宣言の対象から外れた自治体と引き続き対象とする自治体間の往来を自粛するよう基本的対処方針に明記する考えを明らかにした。

 12日の記者会見で語った。政府は14日に専門家会議を開き、感染状況などを分析したうえで、一部の地域の緊急事態宣言を解除する方針。西村氏はこれまで、現在13都道府県が指定されている「特定警戒」を除く34県の多くが、解除に向けて視野に入っているとの認識を示している。

 西村氏は12日の会見で、14日に一部解除に踏み切った後も「特定警戒都道府県と、それ以外の解除された県との行き来については引き続き自粛をお願いしていきたい」と説明。「基本的対処方針でもしっかりと明記をしていきたい」と述べた。また、「特定警戒」の13都道府県について「一定の基準を満たせば、宣言の対象からは解除される」とし、感染状況などによっては解除の対象となる考えを改めて示した。

 一方、全国知事会は12日、ウェブ会議を開き、宣言が一部地域で解除された後も都道府県をまたぐ不要不急の移動自粛を求める方針で一致した。国への緊急提言としてまとめ、13日に西村氏らに提出する。

 会議には40都道府県の知事が…

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