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 新型コロナウイルスの影響で休校が長引く中、政府が検討中の「9月入学」について、自民党が設置した「秋季入学制度検討ワーキングチーム(WT)」の第1回役員会が12日、党本部であった。政府は6月上旬をめどに論点や課題を整理する方針で、WTは5月末~6月初旬に政府への提言をまとめるという。

 歴代文部科学相を含む議員らのほか、文科省、厚生労働省、内閣府など関係府省の幹部らが出席した。冒頭、岸田文雄政調会長は「過去に自民党として大きな議論をした。メリットもデメリットもある」と述べ、改めての論点整理を求めた。

 会議後に取材に応じた座長の柴山昌彦・前文科相によると、議員からは、学習の遅れを取り戻せるなどとして前向きな意見が出た一方、「新型コロナが9月に収束しているか。第2波、第3波が来たらどうする」との疑問や、移行期の授業料負担への懸念なども出たという。

 来秋に導入した際の新小1が、現在の年長児と4~8月生まれの年中児が同学年になり通常の約1・4倍の人数に膨らみ、義務教育開始の遅れる可能性については厚労省に対処法の説明を求め、文科省にも入試を遅らせる場合の手段の説明などを求めたという。

 柴山氏は「学校が再開できるか…

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