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　検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案について、野党が衆院内閣委員会で13日、質疑を行った。野党は同法を担当する森雅子法相の出席を求めたが、与党が拒み、代わりに武田良太・国家公務員制度担当相が答弁に立った。質疑はかみ合わず、野党は質問を打ち切り、退席した。

　同法改正案は、一般の国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案などと一本化して提出された。野党は検察庁法改正案についての質問を続けたが、武田担当相は「本来、法務省からお答えすべきだと思う」と繰り返し、用意された答弁資料を読み上げる場面が目立った。「法務省内部でどういう議論がされたか、その場にいたわけでもないし、法務省の職員がいないので具体的に言えない」とも答弁した。

　野党統一会派の今井雅人氏（無所属）が新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中での審議を疑問視し、「早く成立させる必要性はどこにあるのか」と追及。武田氏は「いかなる状況でも国家は機能しなければならない。将来の日本を見たとき、今、手を打たなければならない問題がある」と今国会での成立が必要との認識を示した。

　与党は、週内の委員会採決をめざす構えを崩していない。立憲民主党や国民民主党、共産党などは同日午後、野党党首会談を開き、対応を協議する予定だ。（三輪さち子）