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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休業要請の影響で、大阪市や堺市では飲食店や商業施設から出る事業系ごみが大幅に減り、収集運搬業者の経営を直撃している。感染リスクと隣り合わせで仕事を続ける人たちの雇用にも影響が出かねない情勢だ。

 「このまま長引けば倒産等に追い込まれ、生活環境と公衆衛生を守り続けることができなくなる」

 今月8日、大阪市が許可したごみの収集運搬業者約270社でつくる「大阪市一般廃棄物適正処理協会」の林博之会長(50)らが市役所を訪れ、業界への支援を求める陳情書を市議会議長あてに提出した。

 飲食店などが出した事業系ごみの回収は、個別に契約した許可業者が担い、料金はごみの排出量や収集の回数に応じて決まる。外出自粛で在宅時間が増え、家庭から出るごみが増加する一方で、企業活動が停滞して事業系ごみが減少。料金収入も急激に減って業者の経営を圧迫している。

 市一般廃棄物指導課によると、今年3月に許可業者が市の清掃工場に搬入した事業系ごみは約4万3千トン。前年同月比で約1割減少した。担当者は「4月分はさらに少なくなる見込みだ」と話す。

 林会長が経営する会社は市内の百貨店や商業施設、大阪・ミナミの飲食店などから月平均1800トン前後のごみを収集してきたが、4月は半分以下に。「事業系ごみの収集が売り上げの9割を占める。ダメージは非常に大きい」と話す。

 役員報酬をカットし、従業員約120人のうち約20人に自宅待機を求めるなどしているが、先は見通せない。「我々の仕事は景気変動の影響を受けにくく、(2008年の)リーマン・ショックでもこんな状態ではなかった。業界始まって以来のピンチだ」。林会長は危機感をあらわにする。

 隣接する堺市でも状況は同様だ…

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