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 大阪府の吉村洋文知事は13日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業や外出自粛の要請を解除するかどうかの判断について、14日に前倒しして決める方針を示した。当初は15日を予定していたが、解除を決めた場合に商業施設などが営業再開や感染予防策の準備になるべく時間を割けるようにする。

 重症病床の使用率6割未満などの府の独自基準「大阪モデル」の数値を14日まで7日間続けて下回れば、16日午前0時から、休業や外出自粛要請を段階的に解除していく考えも示した。13日までは6日連続で、いずれも基準を下回っている。14日夜に府の対策本部会議を開いて、休業要請を解除する業種と業種ごとの感染防止のガイドラインも決める。

 解除する業種には、これまでにクラスター(感染者集団)が発生した接客を伴う飲食店やバー、ライブハウスなどを除く方針だ。ガイドラインには、府が新しく導入するQRコードを使った新型コロナウイルスの追跡システムの導入も盛り込む方向だ。(久保田侑暉)