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 全国の商店主やタクシー運転手らに景気の実感をたずねた4月の景気ウォッチャー調査で、現状判断の指数(季節調整値)が前月より6・3ポイント低い7・9となり、過去最悪を2カ月続けて更新した。内閣府が13日発表した。新型コロナウイルスの感染拡大と国が出した緊急事態宣言の影響で、街角の景況感は深刻な水準に落ち込んでいる。

 調査は、景気の影響を受けやすい業種の人たちに景気の方向感をたずねるもの。指数は基本的に最高が100、最低が0で、50は横ばいを示す。今回は4月25~30日に調査し、1790人が回答(有効回答率は約87%)した。

 現状判断指数は3月に、2008年のリーマン・ショック後の水準を下回り、比較可能な02年以降で最悪になったが、4月は緊急事態宣言で外出自粛や休業が広がった影響で、さらに落ち込んだ。下落は3カ月連続で、この間の下落幅は計34ポイントに達した。分野別では家計動向、企業動向、雇用の三つすべてで、指数が過去最悪だった。

 業種別ではサービスが3・5(前月比3・9ポイント減)、小売りが10・5(5・5ポイント減)に下落。飲食はマイナス3・1(3・8ポイント減)で、「普通なら想定していない数字」(内閣府)になった。ほぼ全員が「景気は悪くなっている」と答え、季節調整も加えた結果、0を下回ったという。

 回答者からは、「週に1、2人…

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