新型コロナウイルスの感染拡大で、企業業績が大きく沈んでいる。上場企業の2020年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前期比20%超減る見通し。売上高も同2%減り、リーマン・ショック直後の09年3月期以来、11年ぶりの減収減益に陥る。今年1～3月に限ると、純利益は78%減と急落した。

　東京証券取引所1部の1340社（金融を除く）のうち、12日までに決算発表した526社（全体の39%）をSMBC日興証券が集計した。未発表分の61%は直近の業績予想をもとに加算した。20年3月期の売上高は前期比2%減の510兆円、本業のもうけを示す営業利益は20%減の31兆円、純利益は22%減の23兆円だった。減収は3年ぶり、純利益の減益は2年連続だ。

　新型コロナの影響が表れた20年1～3月期でみると、決算発表済みの526社の売上高は前年同期比4%減の55兆円、純利益は78%減の6580億円と急落。純利益は製造業が同84%減、非製造業が71%減だった。

　感染の終息時期を見通せず、決算発表を終えた企業の6割は21年3月期の業績予想公表を見送った。公表しない企業は例年1割ほどで、今年は異例の多さ。政府が緊急事態宣言を出した4月以降、営業自粛などが幅広い業種に広がり、SMBC日興証券の伊藤桂一アナリストは「4月以降の業績はさらに厳しい」と指摘。20年4～6月期決算はさらに悪化の恐れがあるとの見方を示す。（吉田拓史）

世界的な営業・外出自粛が影響

　「想定を上回る規模の影響額だ」。ソニーの十時裕樹専務は13日、決算会見で新型コロナの影響をこう述べた。前年まで2年連続で純利益が過去最高を更新していたが、20年3月期は前年に株式売却益を計上した反動も重なり、前年比36・5%減の5821億円と大幅減益となった。

　特に響いたのが、テレビやカ…