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 新型コロナウイルスによる急な減収で、当座の資金繰りに悩む事業者を救う切り札とされる国の「持続化給付金」。1日に申請の受け付けが始まり、件数はすでに70万件を超えたが、振り込み済みは約2万7千件にとどまる(11日現在)。中小企業庁は申請から給付までは「2週間がめど」とするが、殺到する申請に審査が追いつかず、給付が遅れるケースも出てきそうだ。

 持続化給付金は、今年に入ってから1カ月の売り上げが前年同月より50%以上減った事業者を国が支援する制度。資本金10億円未満の企業や個人事業者が対象で、個人は100万円、法人は200万円が給付の上限額だ。

 1日からオンラインで受け付けが始まったが、第1陣の申請者には1週間ほどで給付されるとの見通しが示されたため、初日の申請は約5万6千件に。アクセスが殺到し、つながりにくい状態となった。

 政府は給付金について、用途を限定せずに使える「再起の糧」と説明。4月末に成立した補正予算に関連費用を盛り込んだ。150万件の申請に対応できる見通しだが、2週間で申請はすでに70万件(約330億円)を超えた。

 中小企業庁によると、審査は受け付け順。今後申請はさらに増えるとみられ、申請から給付までの期間が延びる可能性がある。総務課の担当者は「なるべく早い支給を目指す」と話す。

 「オンラインでの申請は難しい…

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