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 新型コロナウイルス感染症の対策を話し合う専門家会議が14日開かれ、39県での緊急事態宣言の解除後も、地域ごとの感染状況などリスクに応じた対応が必要だとして、3区分に分ける考えが示された。

 関係者らによると、3区分は①4月16日以降、13都府県が指定された特定警戒都道府県②感染拡大注意都道府県③感染観察都道府県。

 「感染拡大」は特定警戒の半分程度の新規感染者数などで該当するかを判断する方向で議論された。不要不急の県間の移動や、いわゆる3密を避けることなどを求める。イベントも知事が開催自粛を求めるとしている。

 「感染観察」は新規感染者が一定程度いても「感染拡大」の基準には達していない場合で、比較的小規模なイベントの開催も可能との考えを示している。

 出席者らによると、この考え方について会議で議論された。感染状況などを踏まえつつ、知事が「感染拡大」や「感染観察」に該当するかどうかを判断するという。

 また、会議では4月以降の全国の新規感染者数の動向を分析した。関係者によると、4月7日に緊急事態宣言が出された直後の8~14日は計3861人だったが、増加幅は減少に転じ、5月6~12日は計608人まで減った。ただ地域ごとには差があり、東京は1週間あたり約200人の新規感染者がいるほか、北海道、神奈川、埼玉、大阪は同50人以上に上る。

 こうした状況を踏まえ、専門家会議は緊急事態の解除は、①感染状況②医療提供体制③検査体制の構築などを総合的に判断することを求める予定だ。

 具体的には①は都道府県ごとの直近1週間について、新規感染者が前週を下回り、減少傾向が確認できること▽10万人あたりの累計新規感染者数が0・5人未満程度。②は新型コロナ患者向けの病床や宿泊施設の確保や使用状況③はPCR検査の件数や、検査数に占める陽性者の割合などから総合的に判断する。

 解除後、再度、感染の広がりが認められた時には改めて地域を指定し、緊急事態の対応を取る必要があるとしている。直近1週間について、人口10万人当たりの累計新規感染者数のほか、感染者数が2倍になるのにかかる日数▽感染経路が不明な感染者の割合▽重症患者数の推移などをモニタリングし、速やかに判断することなどを求める方向という。(松浦祐子)