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 検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、自民党の森山裕国会対策委員長と立憲民主党の安住淳国会対策委員長が14日午前、国会内で会談した。森山氏は衆院内閣委員会で法案を審議するよう求めたが、安住氏は森雅子法相の出席を要求。会談は平行線に終わった。

 同法案をめぐっては13日の衆院内閣委員会で森法相が不在のまま審議が行われたが、野党は「このままでは審議を続けられない」と反発。途中退席して散会となっていた。

 森山氏は14日の会談で、内閣委での審議を15日に再開させ、同日中の採決に応じるよう要求した。これに対し、安住氏は「法相が来てきちっと議論することが担保されれば、委員会を再開する」と返答。一方、採決については「質疑時間は5時間に満たない。明日の採決は無理がある」と拒否した。

 森山氏は、検察庁法改正案が国家公務員法改正案と一本化された法案であるため、武田良太・国家公務員制度担当相が担当であることを強調。「国会のルールとして所管の大臣が出ているのに所管外の大臣が出ることはない」と述べ、野党が求める森法相の出席に難色を示したため、折り合わず、協議を続けることになった。