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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、かつてない規模の金融緩和を行っている米連邦準備制度理事会(FRB)。「ゼロ金利」の復活や量的緩和の再開、企業の資金繰り支援など、あらゆる手を打ったかにみえるなか、さらなる緩和策として「マイナス金利」が一部で取りざたされている。パウエル議長は明確に否定するがトランプ米大統領は導入を求め、今後も議論はくすぶりそうだ。

 パウエル議長は13日のウェブ講演で、すでに日欧が導入しているマイナス金利をFRBも実施する可能性について「検討していない」と述べた。トランプ大統領が12日のツイッターでマイナス金利の導入を改めて要求し、市場の一部で期待感が出ていたが、明確に否定した。

 パウエル氏はさらに、「年収4万ドル(約430万円)未満の世帯の4割が3月に失業した」といったデータを挙げ、低所得層に特に打撃が大きい経済危機が長期化する懸念も強調した。市場はこうした発言を失望し、13日の米ニューヨーク株式市場ではダウ工業株平均が前日比516・81ドル安と大きく下げた。14日には反発し377ドル上昇したが、取引開始直後に一時400ドル超下げるなど、景気の先行きへの懸念は消えない。

 FRBは14日、パウエル氏が挙げたデータを示した報告書を公表。4月の米雇用統計では失業率が14・7%と戦後最悪水準を記録していたが、FRB独自の調査でも、2月まで働いていた労働者のうち20%が3月~4月初旬、失業か一時解雇に陥っていた。在宅勤務できている労働者の比率は大卒以上の63%に対し高卒まででは20%に過ぎず、格差の広がりも懸念される。

 一方、トランプ氏はパウエル氏…

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