西村康稔経済再生相は14日の参院議院運営委員会で、緊急事態宣言が続く8都道府県の解除の判断について、「連休期間の（感染拡大防止策の）成果を評価できるのは20日ごろになる。そのころを目途に判断したい」と述べ、月末の宣言の期限を待たずに対応する方針を示した。

　西村氏は、直近1週間で10万人当たりの新規感染者の数が0・5人程度以下▽クラスターの状況▽感染経路不明の症例数▽重症者の数▽PCR検査の態勢――などを列挙し、「こういったことを具体的な指標をみながら総合的に判断していく」と説明した。公明党の下野六太氏への答弁。