[PR]

 検察庁法改正案をめぐり、与党は14日、同法を担当する森雅子法相を衆院内閣委員会に出席、答弁させることに応じた。ずっと拒んできた政府・与党だが、ツイッター上の抗議に後押しされた野党の要求に折れた。ただ、検事長の定年延長問題で迷走を続けた森氏の答弁は、納得を得る決め手にはなりそうもない。

 同法改正案は他の法案と一本化され、提出。中核となる国家公務員法改正案を所管する内閣委で審議されており、法務委員会と違って慣例上、森氏に出席義務がなかった。森氏の出席を認めた後、自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「極めて例外的な取り扱い」と語った。

 野党が森氏の出席を求めるのは、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長で一貫して答弁してきたから。数々の疑問を改めて浮き彫りにする狙いがある。

 1月末に閣議決定された黒川氏の定年延長について、安倍晋三首相が2月、延長を可能にするよう従来の法解釈の変更を行った、と表明。森氏への追及と答弁の迷走は加速した。

 野党は定年延長の決定と解釈変更の経過が時系列でわかるような明確な資料や作成日時などを示す電子記録を求めたが、森氏は提出を拒否。変更のための法務省内の決裁は口頭で行ったと説明し、「口頭決裁もあれば文書決裁もある。どちらも正式だ」と強弁した。3月6日の参院予算委では黒川氏の定年延長について「個別の人事」など「個別」の言葉を使って答弁拒否を連発。野党の反発を招いた。

 3月9日の参院予算委員会では…

この記事は会員記事会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

この記事は会員記事会員記事です。

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら