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 関西や中四国なども地域によって緊急事態宣言の解除対象となった。休業中の大型商業施設から期待の声が聞かれる一方、慎重姿勢を崩さない旅行会社など企業の受け止めは様々だった。

拡大する写真・図版福屋八丁堀本店前=2019年6月、広島市中区、近藤郷平撮影

 近鉄百貨店はほとんどの店舗が食品売り場などを除き休業しているが、宣言が解除される奈良や滋賀などの店舗を中心に早期の営業再開を検討する。4月の全店売上高は前年同月に比べて6割以上も減ったため、広報担当者は「解除は経済的にありがたい」と話す。

拡大する写真・図版「あべのハルカス近鉄本店」の入り口には臨時休業の貼り紙が掲示された=2020年4月8日、大阪市阿倍野区、加茂謙吾撮影

 中国地方で百貨店11店を展開する福屋(広島市)も全店がほぼ休業中だが、本店の食品売り場などでは徐々に営業を再開し始めた。「お客さまからほかの売り場も開けてほしいという要望が多い。そうした声に応えられれば」(広報)として、解除が追い風になると期待する。

 一方、金沢市と富山市に百貨店を構える大和(だいわ)の担当者は、「(再開は)自治体の判断を踏まえて検討したい」と慎重姿勢を見せる。

 すでに大型連休明けから営業再…

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