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 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、娯楽・集客施設などに休業を要請してきた県は14日、要請の一部を解除するための県独自の基準(兵庫モデル)を発表した。解除対象施設は隣接する大阪府とおおむね歩調を合わせる考えで、15日の対策本部会議で正式に決める。最速で16日から段階的に解除する。

 独自基準は①1週間平均の新規感染者数が5人以下②重症者向けの病床(14日現在で71床)の空きが40床以上――の二つで、いずれも7日間連続でクリアすることが条件。

 ①は感染拡大前の3月の平均新規感染者数(5・6人)、②は現在確保している病床数から重症者がピークだった際の使用病床数(32床)を差し引いた数(39床)を根拠とした。

 二つの条件は7日から13日までの7日間はクリアしている。15日までに集団感染が起きない限り、休業要請の解除に踏み切る方針だ。休業を再要請する時の基準も、新規感染者が1週間平均10人以上と定めた。

 井戸敏三知事は「かなり厳しい…

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