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 検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断でポストにとどまれる特例規定を新設する検察庁法改正案をめぐり、与野党は14日、衆院内閣委員会を15日に開き、森雅子法相に答弁させることで合意した。与党は衆院通過を来週に先送りする方針を固めたが、15日の委員会採決はめざす構えだ。

 自民党の森山裕国会対策委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長の会談で合意した。森氏が出席する質疑を1時間行う。与党側は、同法改正案が国家公務員法改正案などと一本化されていることから、武田良太・国家公務員制度担当相に答弁させるとの立場を取り、森氏の同委出席を拒んできた。だが、武田氏が13日の同委で検察庁法改正案について「法務省に聞いてもらった方が……」と答えるなどしたことから、野党が反発して退席。審議再開に向け、森氏出席を受け入れざるを得なくなった。

 与党は15日の委員会採決をめざすが、一気に本会議採決まで持ち込むのは難しいと判断。自民党幹部は「15日の衆院通過はできなくなった」と語った。一方、野党は特例規定を削る修正案をまとめている。立憲民主党の枝野幸男代表は「採決する前提として、検察庁法の改悪部分を切り離すことを求めている」と語り、原案通りの採決に抵抗する考えを示した。

 安倍晋三首相は14日の記者会見で成立を見送る考えはないかと聞かれ、「三権分立が侵害されることはないし、恣意(しい)的な人事が行われることは全くないと断言したい」と語り、従来の方針を変えないことを強調した。(清宮涼、吉川真布)