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 世界的な批判を浴びている日本の石炭火力発電の輸出は、輸出先の脱炭素化の政策づくりなどを支援するものへと転換していくべきだ。そんな報告を環境省の有識者検討会が14日、まとめた。今後、関係省庁の調整を経て、石炭火力を含む日本のインフラ輸出戦略の見直しに反映させる。

拡大する写真・図版新型コロナウイルスの影響でウェブ会議となった石炭火力発電に関する有識者検討会。小泉進次郎環境相も画面越しにあいさつした=2020年5月14日、環境省、水戸部六美撮影

 石炭火力は地球温暖化の原因となる二酸化炭素を多く排出する。日本は、主にアジアの国々に石炭火力を輸出しているが、再生可能エネルギーのコストが下がり、輸出先の国の電力計画も再エネの比率が増加している。

 報告はインフラ輸出について、輸出先の国が脱炭素社会に移行する長期戦略など、政策支援と組み合わせて実施することの必要性を指摘。輸出を促進する公的支援も、この方向に沿った「脱炭素移行ソリューション」を提供する支援にすることが重要とした。また現地の環境影響や地域社会への十分な配慮も求めた。

 さらに新型コロナウイルスの流…

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