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 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が39県で解除されたことを受け、厚生労働省は14日、解除された地域の保育所について原則として開所するよう各都道府県に通知を出した。宣言後、規模を縮小するなどしていた保育所の運営が正常化に向かうことになる。

 通知では、自治体の判断で仕事を休んで家にいることが可能な保護者に引き続き登園自粛を求めることも認めつつ、保護者が医療関係者のような必要な家庭には保育が行き届くよう対応を求めた。

 認可外保育施設や放課後児童クラブについても同様に原則として開く対応を通知で求めた。(田中瞳子)