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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、1カ月前に全国に拡大された緊急事態宣言は14日、対象地域が大幅に縮小された。岩手県では「感染者ゼロ」の状態が続くが、地域経済や社会に大きな傷痕を残している。

 岩手を含む39県に対する緊急事態宣言が解除された14日。個人タクシーの男性運転手(58)はこの日も盛岡駅で客を待っていた。

 1日12時間、週6日働き月収は35万円前後。それが新型コロナウイルスの影響で約10万円に落ち込んだ。以前は1時間ほどで客が乗ったが、7時間待ったこともある。「意地だよね、もう」。力なく笑った。

 パート勤務の妻と小学生の子ども2人の4人暮らし。生活費や税金で月20万円以上消える。客を乗せなければ収入はない。少しでも稼ぐため、出先で昼食を取ることはやめ、駅で客待ちをしながらコンビニ弁当をほお張る。都道府県間の移動は自粛され、主な客だった出張者も少ない。狭い車内で感染リスクと常に隣り合わせだが「客を乗せてなんぼの商売。休むわけにはいかない」と割り切る。

 県内の自動車部品メーカーの工場で働く男性(50)は4月30日、事務所に呼び出された。「5月末で契約は終了になります」。派遣切りだった。新型コロナの影響で自動車の減産が決まり、その余波を受けた。「まさかこんなにあっさり切られるとは」。男性はショックを隠せない。

 宮城県気仙沼市で両親と営んでいた水産加工会社は東日本大震災で被災し、自宅も失った。親戚のつてをたどって岩手に移住。3千万円のローンを組んで県内に自宅を再建した。仕事を転々とした後、昨年7月から派遣社員となり月収は20万円に上がった。それでも、パソコンやカメラなど「金になりそうなものは全て売り、何とか食いつないできた」。だが、派遣の仕事も失うことになった。

 自己破産を申請し、任意売却を決めた自宅は買い手が見つかれば立ち退きとなる。派遣会社から次の仕事を紹介してもらえるめどはない。マスクを買う金銭的な余裕もなく「こんな生活をするならコロナで死んだ方がまし」と吐き捨てる。

 「コロナ不況」は復興へと向かう被災地にも影を落とす。「当座の運転資金も全然足りない」。大槌町で幕末から続く「小川旅館」を経営する小川勝己さん(60)と京子さん(59)夫妻は悩む。

 震災時の津波と火災で全壊しながらも、翌年12月に内陸部の土地を借り営業を再開。少しずつ借金を返してきたが、昨秋の台風19号被害や三陸鉄道の不通で低迷が始まり、そこにコロナ禍が重なった。

 キャンセルが相次ぎ、6月末まで予約ゼロ。町は独自に中小事業者を対象とした定額30万円の事業継続支援金の支給などを決めたが「焼け石に水」と小川さん夫妻は漏らす。「震災のときは荒野の中でも復興の姿を描くことができた。コロナ禍は先を見通せないから怖い」(藤谷和広、本田雅和)

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 岩手労働局に寄せられた新型コロナ関連の相談はここ1カ月で3倍ほどに増え7日時点で4094件に上る。飲食業や製造業などからの問い合わせが多く、休業手当を支援する国の雇用調整助成金に関する相談が8割を占める。ただ、手続きの煩雑さなどが要因で8日までに申請を受理したのは60件にとどまり、支給決定は7日時点で7件となっている。

 県は売り上げが5割以上減るか減る恐れがある事業者を対象に、月10万円を上限に家賃の半分を3カ月分補助する。また融資制度を創設したほか、休業要請(4月25日~5月6日)に応じた事業者に協力金10万円を支給する。