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 国際オリンピック委員会(IOC)は14日、オンラインによる理事会を開き、新型コロナウイルスの影響で2021年に延期が決まった東京オリンピック(五輪)の追加費用について、最大で8億ドル(約856億円)を負担する対応策を承認した。うち6億5千万ドル(約697億円)を大会運営費、1億5千万ドル(約160億円)を国際競技連盟や各国内オリンピック委員会の支援に充てる。

 IOCのトーマス・バッハ会長は電話会見で「誰も明日がどうなるか分からない。そこで我々が負担すべき責任として、最大8億ドルという枠組みを用意した」と説明した。支援先などの詳細は未定。大会運営費の枠には放送事業なども含まれる見通しで、東京大会組織委員会に回す金額は明言していない。延期による追加費用は、総額で数千億円と見込まれている。

 また、東京で今夏に開催予定だったIOC総会はオンライン形式に変更し、7月17日に実施することを決めた。(ロンドン=遠田寛生)