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 新型コロナウイルスをめぐって政府の専門家会議が14日に示した、緊急事態宣言の解除の判断基準と、再び感染が拡大した場合の再指定の考え方をどう読み解けばいいか。英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授(公衆衛生学)に聞いた。

 野球なら一回の表裏が終わったぐらい。先は長い。諸外国をみても、宣言を解除すれば感染者が必ず現れ、再指定などの対策が必要になる可能性もある。今回、専門家会議が示した解除や再指定の考え方は、課外活動、学校、イベントなど、どのような活動や職種から段階的に解除していくかなど、データに基づいた具体的な戦略が欠けている。ただし、全体的には評価できる。

拡大する写真・図版キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授

 日本はPCR検査数が少ない上、感染可能性の高いサンプルを選んで検査しているため、感染者数を過小評価している懸念がある。その意味で、検査体制の重要性に言及したことは歓迎したい。

 「第二波」に備えるには、感染拡大のリスクを見積もるモニタリングが必要だ。その柱となるPCR検査には2種類の目的がある。死者を減らすための臨床的な側面と、感染を抑え、ウイルスと共生しながら社会を回していくための公衆衛生学的な側面だ。

 日本はこれまでは前者が中心だ…

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