米軍に特権を認める日米地位協定の見直しを求める意見書が2年弱で少なくとも計160件、全国の地方議会で可決されていたことが衆議院への取材でわかった。基地が集中する沖縄からは、自民党も含め改定を求める声が上がってきた。15日は沖縄の本土復帰から48年。ようやく呼応する動きが各地に広がっている。
沖縄県の翁長雄志知事（当時）からの働きかけを受けて全国知事会は2018年7月、初めて抜本的見直しを提言した。米軍への国内法の適用や、自治体の基地立ち入りを保障するよう改定を求める内容だ。
衆議院によると、この提言以降、20年4月末までに送付された地位協定の見直しを求める意見書は、都道府県議会では北海道、岩手、静岡、長野、和歌山、奈良、佐賀、宮崎、沖縄の9件。市町村議会は札幌市、長野市、岩手県花巻市、山形県鶴岡市、福島県喜多方市、神奈川県鎌倉市、東京都小平市、大阪府茨木市、福岡県大牟田市、佐賀県武雄市など151件で、計160件にのぼった。
