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 新型コロナウイルスの影響による休校で遅れた児童生徒の学習を取り戻すため、文部科学省は、最終学年以外では学習内容の一部を次年度以降に繰り越すことを特例で認める方針を決めた。15日午後、全国の教育委員会などに通知する。

 萩生田光一文科相は15日の閣議後会見で「(学校再開の進み方について)地域事情が異なるので、最終学年以外については少し柔軟な対応を考えておくことも必要」と説明。「原則、年度内で必要な指導を終えるように最大の努力を行っていただくのが大前提」と強調した上で、登校日を設定するなどしても、学習内容を年度内に終えるのが難しい場合の特例として「複数年度における教育課程の編成を認める措置」だとした。

 文科省によると、卒業を控える小学6年や中学3年については優先的に分散登校することで、年度内に学習を終えられるよう求める。

 文科省はこれまでの通知で、夏・冬休みの短縮や土曜授業の実施も示している。萩生田氏はこれについて「2倍速、3倍速で授業を進めたり、夏休みをほとんどなくしたり、土曜日をフルで使ったりして詰め込むことで(授業時数の)数字の積み上げだけを目指すのではなく、様々な行事なども含めた子どもたちの学びを考えていただくことが大事だ」と話した。

 文科省の5月11日現在の調査…

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