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 検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断でポストにとどまれる特例規定を新設する検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は15日午前、参院本会議で「特例が認められる要件は事前に明確化する。内閣の恣意(しい)的な人事が行われることはない」と述べた。

 内閣もしくは法相の判断で検察幹部の定年を延長する特例規定の具体的な判断基準が焦点になっており、政治介入を招きやすいとの懸念がある。首相は答弁で懸念を否定したが、具体的な基準には触れなかった。

 特例規定を設ける改正の目的を問われた首相は「自らの疑惑追及を逃れることが改正の動機の一つといった指摘は全く当たらない」と強調した。

 ツイッターで法案への抗議が広がったことについては「インターネット上の様々なご意見に対して政府としてコメントは差し控える」と語った。

 改正案は15日午後、森雅子法相が出席した上で衆院内閣委員会で審議が行われる。与党は同日中に委員会で採決する構えだが、野党は反対している。首相は「法案の審議スケジュールは国会でお決め頂く。政府としてコメントすることは差し控えさせて頂く」と述べた。

 野党統一会派の芳賀道也氏(無所属)への答弁。