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 政府が新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を39県で解除したことを受け、全国知事会は15日、西村康稔経済再生相とウェブ会議を開いた。飯泉嘉門会長(徳島県知事)は、感染防止に向け新しい生活様式を導入するには「ハード、ソフト両面の対応が必要」と述べ、国の第2次補正予算に向けた地方創生臨時交付金などの増額を求めた。

 会議には知事会の緊急対策本部長を務める飯泉会長のほか、いずれも副本部長の平井伸治・鳥取県知事、西脇隆俊・京都府知事、黒岩祐治・神奈川県知事が参加した。

 飯泉会長は緊急事態宣言の一部解除について「終息への始まりではなく、感染拡大防止と社会経済活動を段階的に上げるという二つを両立させる新たな闘いのスタートだ」と強調した。

 知事会はこの日、緊急事態宣言の一部解除について共同声明を出した。第2波以降の感染拡大に備え、「感染者の早期発見・追跡・入院が可能な強靱(きょうじん)な医療提供・検査体制の構築」なども呼びかけた。(平畑玄洋)