[PR]

経済インサイド

 銀行が「クラウドファクタリング」と呼ばれる金融サービスに熱視線を送っている。企業が取引先から代金を受け取る権利(売り掛け債権)を業者に売る「ファクタリング」を、オンラインの手続きのみで完結できるようにしたサービスだが、銀行融資などと比べてより早く現金を手にできるとして、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに悩む中小企業の間でも利用が増えている。銀行側にとっては、人手をかけずに一定の手数料がとれるため、長引く超低金利環境下で期待がふくらむ。一方、サービスそのものに対して問題も指摘されている。

 日々の経済・ビジネスニュースで伝え切れない内幕や背景を、「経済インサイド」として毎週配信しています。

中小企業の現金ニーズに対応

 新生銀行が今年1月、オンライン完結型のファクタリング業者「OLTA(オルタ)」とともに、合同会社「anew(アニュー)」を立ち上げた。両社で10億円規模を出資し、主にサービス提供の部分をオルタが担い、資金面で新生銀が支える。新生銀の担当者は「オルタさんと一緒にやることで、勝つ可能性があると考えた」と話す。

 2017年にサービス提供を始…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら