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 国益をかけた米中の情報戦は、官と民の垣根を越えて広がっている。いま、主戦場となっているのが先端技術をめぐる産業分野だ。

 米国は2018年、中国の情報収集活動を取り締まる専門チーム「中国イニシアチブ」を司法省内に立ち上げた。狙いを定めたのは企業や大学、研究機関だ。

 今年1月、同省は中国に絡む3人の摘発を発表した。いずれも名門校が集まる米東部マサチューセッツ州内の在住者だった。

 発表によると、29歳の中国人の女は、中国軍中尉の身分を隠してボストン大で学び、米軍の組織やロボット工学の専門家の情報を集めていた。民間の医療センターでがん細胞を研究していた中国籍の30歳の男は、研究室からDNAの入った小瓶を盗んで中国に持ち帰ろうとした。

 そしてもう一人が、ナノテクノロジー分野の世界的権威で、ハーバード大化学・化学生物学部長のチャールズ・リーバーだった。

研究者は、魅力的な待遇を提示されていました。中国の「千人計画」とは、どのような制度なのでしょうか。

 米国防総省などから研究資金を…

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