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 一律10万円を配る特別定額給付金について、総務省は15日までに全国の4割近い市区町村が給付を始めたと発表した。そのうち9割がオンライン申請を受け付けているが、申請件数は13日までに143万6350件で、総世帯の2%ほどになっている。

 開始したのは全国1741市区町村の37%にあたる651。福岡や福島、奈良や高松など17県庁所在地のほか、東京都では港区や足立区、大阪府では泉大津市や貝塚市などで始まった。

 10万円給付は自治体から届く申請書を返送するか、マイナンバーカードがあれば専用サイト上で申し込める。郵送での件数はいまのところ公表していない。

 申請はオンラインで9割、郵送で6割弱の自治体が受け付けている。札幌市や仙台市など66自治体ではどちらも始まっていない。

 政府は5月中の給付開始をめざすが、オンライン申請では内容確認などで手間取るところも出ている。支給開始が6月以降にずれ込む自治体もあるとみられ、大半に配り終えるめどは立っていない。(藤田知也)