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 新型コロナウイルスへの感染が労働災害(労災)にあたるとの申請が今月14日までに39件あり、すでに2件を労災認定したことを、加藤勝信厚生労働相が15日の閣議後記者会見で明らかにした。新型コロナ感染の労災認定は初めて。1件が医療従事者という。

 労災認定されれば、治療費は労災保険から全額支給され、仕事を休めば一定期間の平均賃金の8割が原則補償される。ウイルス感染の際は感染経路の特定が重視されるが、厚労省は医師や看護師など感染リスクが高い医療従事者の場合、業務外での感染が明らかな時を除いて原則労災と認めることにしている。

 加藤厚労相は「何かあったときに安心感を持っていただく意味で、労災保険が役割をしっかり果たすことが重要だ」と述べ、医療従事者が感染した場合は速やかに労災申請を促すよう、日本医師会などを通じて病院などに協力を要請したことを明らかにした。厚労省は新型コロナを受け、スーパーのレジ担当や保育士など日常的に不特定多数と接する仕事などの場合も、具体的な感染経路が分からなくても柔軟に労災認定する方針を示している。

職場からは申請の説明なく…

 政府が労災申請を呼びかける一方、現場の医療従事者にとって、労災申請のハードルが低くない実態も浮かび上がっている。

 15日は新型コロナの集団感染…

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