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 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期になった東京オリンピック(五輪)について、国際オリンピック委員会(IOC)は14日、オンラインで理事会を開き、最大8億ドル(約856億円)を新たに負担することを決めた。日本側との分担比率については言及しなかったが、延期による追加経費は総額3千億円程度と見積もられており、日本側に大きな負担を求める姿勢をより明確に打ち出した。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は15日、オンラインでの記者会見で、IOCと負担額について事前の議論はなかったと明かし、IOCにさらなる負担を求める考えを示した。

 IOCのバッハ会長は、理事会後の電話会見で「我々が負担すべき責任として、最大8億ドルという枠組みを用意した」と述べた。8億ドルのうち6億5千万ドル(約697億円)を東京大会の運営費、1億5千万ドル(約160億円)を国際競技連盟や各国・地域オリンピック委員会の支援に充てるとしている。運営費には放送事業なども含まれる見通しで、組織委にいくら入るかは不明。武藤事務総長は会見で「具体的な内容は聞いていない」と述べた。

 3千億円とされる追加経費は精査中で、確定のメドは立っていないという。日本側は聖火リレーの規模縮小など、100項目を超える見直しの検討を始めたばかりで、負担額でIOCに先手を打たれた形となった。さらなる負担を引き出せないと組織委は資金不足になる可能性が高く、開催都市の東京都が負担することになる。しかし、コロナ禍で都税収入の大幅な減少が見込まれ、日々の生活に苦しむ人も増えるなか、「五輪に何千億も投じるのは理解されないだろう」と都関係者は語る。武藤事務総長は「日本側の主張もしっかりしていきたい」と述べた。

 IOCはこれまで、延期に伴う…

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