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 新型コロナウイルスの感染拡大対策に伴う支援策で、全世帯を対象に水道料金の基本料金を無料にする自治体が相次いでいる。朝日新聞の調べでは、県内54市町村のうち3分の1を超える20市町のエリアで無料になる。前向きに検討している自治体もあり、さらに増える見通しだ。

 無料化される20市町は名古屋市や碧南市、豊田市、稲沢市など尾張、西三河地域に集中する。半田と春日井、西尾、小牧、大口、扶桑の6市町は6カ月間、無料にする。他市町は2カ月か4カ月を予定している。ほかに、岡崎市は基本料金の80%を、江南市は50%を削減する。期間は2市とも6カ月間。江南市の担当者は「水道事業会計でやれる範囲で減免した」と話す。いずれの自治体も「市民の経済的な負担軽減を図る」ことを目的にしている。

 海部南部水道企業団(愛西市、弥富市、飛島村)などでも、6カ月分を無料化する方向だ。

 方向性は決まっていなくても、検討を続ける自治体はある。瀬戸市や東海市は「他のコロナ対策も含めて、優先順位を検討している」としている。

 「効果に疑問がある」として、無料化に踏み切らなかった自治体もある。一宮市は「減免すると今後の水道事業継続に影響がある。市の水道料は現時点でも他市より安いと考えている」。犬山市は「6カ月間で計算しても、1世帯当たりの無料額は少額。費用対効果を考えた」としている。

 無料化するには、一般会計から水道関係の会計に繰り入れるなど、財源を確保する必要がある。設楽町は「今でも一般会計から繰り入れており、無料化すれば赤字幅がさらに広がるおそれがある」。町の担当者は「コロナの影響で水道料金の支払いが困難になった場合、支払い猶予の相談に応じることにしたが、これまでに相談はなく、無料にする必要はないと判断した」と話している。

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《水道基本料金が無料になる自治体》

名古屋市 (2カ月)

半田市  (6カ月)

春日井市 (6カ月)

碧南市  (4カ月)

刈谷市  (4カ月)

豊田市  (4カ月)

安城市  (4カ月)

西尾市  (6カ月)

小牧市  (6カ月)

稲沢市  (4カ月)

大府市  (4カ月)

知多市  (4カ月)

知立市  (4カ月)

岩倉市  (4カ月)

清須市  (2カ月)

あま市  (2カ月)

大口町  (6カ月)

扶桑町  (6カ月)

大治町  (2カ月)

阿久比町 (2カ月)

※名古屋市は清須市の旧西枇杷島、旧清洲、旧新川の各町地域、あま市の旧甚目寺町地域、大治町、北名古屋市久地野地区でも給水している。

《減額する自治体》

岡崎市  (80%減、6カ月)

江南市  (50%減、6カ月)