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 トランプ米政権は15日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁の強化策を発表した。米国外の生産拠点でつくられた半導体でも、米国製の製造装置を使っていれば、華為への輸出を制限する。華為と日本などのメーカーとの取引にも影響し、新型コロナウイルスの対応を巡り激化する米中対立に拍車がかかりそうだ。

 半導体は人工知能(AI)など軍事に直結する先端技術のカギを握り、米中の技術覇権を巡る摩擦の核心だ。米政権は昨年5月、華為を安全保障上の脅威として、輸出管理規則に基づく「エンティティー・リスト」に加え、制裁を続けてきた。

 米国外からの輸出はこれまで比較的規制が緩かったが、今回は、米国外で米国製の製造装置を使って作られた半導体チップを、華為や同社の半導体子会社「海思半導体(ハイシリコン)」に輸出することを禁じる。120日間は猶予期間を設けるという。華為やハイシリコンの米国外の製造拠点から中国への輸出も、より強く制限できるようにする。

 ロス米商務長官は声明で、「華為やその外国子会社は、米国の安全保障に基づく規制をすり抜け、米国の技術に依存しつつ、中国国内での生産強化の努力を加速させてきた。責任ある世界企業がするべきことではない」と非難した。

 米政権は、米農村部で華為の機器を使う通信業者や利用者などが影響を受けないようにするための規制の一部猶予も続けてきたが、この措置は改めて90日間延長する。(ワシントン=青山直篤)