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 新型コロナウイルス対策の規制の影響で失業者が増え、経済状況が悪化しているインドネシアで、政府が45歳以下を職場に復帰させる検討を進めている。「若い世代は感染しても、発症するとは限らない」と理由を説明。感染が拡大するなか、免疫学者からは「時期尚早」との声が出ている。

 政府対策本部のドニ・モナルド本部長は11日の会見で、「我々は国民を感染からだけでなく、失業からも守らなければならない」と発言。首都圏など31自治体で職場勤務などを禁じる「大規模な社会的制限」(PSBB)について、45歳以下の勤務を促すため、緩和策を検討中だと明らかにした。

 過去2カ月間、感染者の死亡率は46歳以上が約85%を占める一方、「若い世代は健康かつ活動的で、感染しても発症するとは限らないため」と、45歳以下を対象にする理由を語った。緩和の時期は示さなかった。

 インドネシアでは首都ジャカルタで4月10日から、その後に周辺でも施行されているPSBBの影響で、失業者が急増している。イダ・ファウジヤ労働相は今月8日、新たに失業や一時解雇された人は少なくとも170万人に上ると発表。新型コロナの感染が広がる前、国内の失業者は約700万人だった。

 政府は、食費と職業訓練、貧困層への現金支給に総額110兆ルピア(約7800億円)を支出する。生活必需品の支給も始まったが、「十分に行き届かず、効果も薄い。統計外の非正規の失業者は3千万人とも言われる。政府は感染リスクを承知で、緩和を検討せざるを得ない」と地元紙幹部は指摘する。

 インドネシアでは「5月」とい…

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