新型コロナウイルスの流行を受け、日本で活動する韓国企業でつくる駐日韓国企業連合会（韓企連）が今月初め、東京保険医協会に防護服1千着を寄付した。来週には、東京都にも2300着を寄付する予定という。日本国内の医療や介護現場では、防護服不足が指摘されていた。

　韓企連は1993年の設立で、約270社が加わる。先月、日本の7都府県を対象に緊急事態宣言が出されたのを受け、加盟企業から寄付金を募ることにした。4月中旬以降、14社から協力を得られ、韓国から3300着の防護服を輸入したという。保険医協会は寄贈された1千着について、都医師会を通じてPCR検査の現場で活用してもらう考えだ。同協会の小形歩事務局長は「地域の命と健康を守ることに心を寄せてもらい、ありがたく思う」と話した。

　韓企連は東日本大震災や熊本地震の際にも、被災地に義援金を届けた。副会長の朴龍奎さん（56）は「日韓は政治的には緊張関係にあるかもしれないが、助け合いが必要な時は協力したい」と語った。（清水大輔）