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 米百貨店大手JCペニーは15日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を、米テキサス州の破産裁判所に申し立てた。ネット通販などを相手に不振に陥っていたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の一斉休業で現金収入が途絶え、資金繰りに行き詰まった。

 同社は「店舗網を最適化する」としており、約850ある店舗のリストラなどを進めて、再建をめざす。約8万5千人いる従業員の多くは一時帰休中で、雇用にも影響が出そうだ。

 JCペニーは1902年創業の老舗デパート。家族向けファッションを中心に、全米のショッピングモールに進出していた。しかし、ウォルマートなどの大型ディスカウント店やアマゾンなどに押されて苦戦。2000年前後に300億ドル超だった売上高は19年度に約110億ドルまで減り、赤字決算が続いていた。巨額の債務が財務を圧迫していたさなかにコロナ危機が重なり、債務を返しきれなくなった。

 コロナ危機による米大手小売業…

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