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 韓国で元慰安婦を支援してきた市民団体「正義記憶連帯(旧挺対協)」による寄付金の不正流用疑惑をめぐり、団体が先月、ソウル郊外に7年前に寄付金で購入した家屋を半額に近い価格で売却したことが明らかになった。家屋は元慰安婦のケアなどのためとされていたが、メディアや野党は「パーティーに使われた」などと批判している。

 団体の説明や報道によると、団体は民間企業から社会福祉法人を通じて受け取った寄付金10億ウォン(約8700万円)を元手に、2013年にソウル郊外の京畿道安城市の土地242坪(800平方メートル)と家屋を7億5千万ウォン(約6500万円)で購入。設備工事や物品購入などにも1億ウォンを使い、元慰安婦の精神的ケアや、若い世代との交流の場に使う目的で整備した。

 ただ、活用の機会は少なく、今年4月下旬に購入費用の半額に近い4億2千万ウォンで売却。一部のメディアや野党は、元慰安婦のためではなく「若者たちの飲み会や焼き肉パーティーに使われた」と批判している。

 また、14年から売却までの間、4月の総選挙に当選した前理事長の尹美香(ユンミヒャン)氏の父親に対し、「人件費」や「管理費」の名目で計7580万ウォンが支給された。

 団体側は16日、「事業をきちんと行えなかった。不動産価格が下落し、結果的に寄付金に損失が生じたことを申し訳なく思う」と陳謝。尹氏の父親については「(敷地の)片隅に設けた小さなコンテナと自宅を行き来して、警備や掃除などを担った。ただ、思慮が足りなかった」と釈明した。(ソウル=鈴木拓也)