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 コロナショックで派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が迫っている。6月末で契約が満了する人が多く、1カ月前の5月末に更新のタイミングが集中するためだ。すでに雇い止めされた人もいて「派遣切り」が横行するが、国は詳細を把握していない。

 厚生労働省によると、コロナ禍を理由に解雇・雇い止めされたのは見込みも含め、5月14日までに7428人。各地の労働局などが企業側から聞いた人数で「氷山の一角」だ。ホームページでは公表しておらず取材に口頭で答えている。正社員と非正社員の区分はなく派遣社員の雇い止め人数などもわからない。厚労省は「内訳を調べることは考えてこなかった」(雇用政策課)などとしている。

 一部の労働局はより詳しい情報を把握しており、長野県では4月24日までに見込みも含めて149人の派遣切りがあったという。厚労省は、都道府県ごとの数字は「正確性に欠ける」(同)ことなどを理由に明らかにしない。

 派遣切りはこれからさらに深刻になる。総務省の3月の労働力調査によると、144万人いる派遣社員の7割強は雇用期間が限られている。「1カ月以上~3カ月以下」が39万人と最も多い。企業では派遣社員の契約を4月から始め、四半期決算にあわせて3カ月ごとに更新するのが主流だ。

 更新を重ねてきた派遣社員らを雇い止めする場合、派遣会社は30日前までに本人に通告しなければならない。企業の経営は全体的に悪化しており、5月末のタイミングで通告が一気に増えそうだ。

 厚労省はリーマン・ショック後の2008年11月に非正社員の状況を調べた。その結果、09年3月までに派遣社員約2万人を含む約3万人が解雇・雇い止めになる見込みだとわかった。約1カ月後の調査では、その見込みが派遣約5万7千人、全体で約8万5千人までふくらんだ。非正社員の待遇改善に取り組む派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「リーマン・ショックは製造業の派遣社員への影響が大きかったが、今回は様々な業種への広がりが予想される。国はもっと実態を調べるべきだ」という。

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